重大な事故の場合には自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨される。これを任意自動車保険（任意保険）という。

保険期間は通常は1年だが、長期や短期の保険もある。
保険料率は車種、
運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など）
などによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となる。（若年運転者ほど高い保険料率となる。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、など。）
他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度がある。

任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本である。
しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもない。しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいる。

なお、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）は、自動車を保有しないペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険である。

ただし、これらの保険に加入しても、保険会社という一営利企業が独自に作成する補償基準は、自賠責保険と同等若しくは劣る程度のものであり、裁判上の補償基準には遠く及ばない。ところが事故対応ノウハウを有する保険会社が示談交渉上の主導権を握ることが多いため、被害者の不知や動揺・経済的困窮に付け込んで、半ば強引に補償を抑制することが半ば常態化している。また被害者が裁判でそれを争った場合、保険会社は支払いの抑制を意図し、裁判でも被害者を企業の組織力を動員して苛烈な攻撃をすることになるため、事故の精神的苦痛に加えて保険会社の攻撃という二次的な苦痛に悩まされることが多い。

一方で加害者は自ら被害者の苦痛に相対する必要がなくなり、経済的にも保険で担保されるため、保険制度自体の必要性は認めつつも保険が加害者の真摯に反省する機会を奪っているのではないかという問題点が指摘される。


----Wikipediaより抜粋